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2022加古川市議会議員選挙

市議会議員2022
現職全員当選!
現職で得票を大きく減らしたのは、藤原繁樹議員(65.7%:要因は不明)のみ。
逆に、得票を大きく伸ばしたのは、落合誠議員(127.5%:維新への加入効果)と松本裕之議員(121.4%:議員活動の評価)。
総じて盛り上がる要素の無かった市長・市議会議員選挙で、唯一、驚異的な6,000票超えの橋本みなみ(維新の新人)は、全候補者から100票づつ掻っ攫ったと言う印象。
ただ、確実に「維新票」は増えているが、4名(実質3名)を当選させるまでには至っていない。
経験則から言えることは、次回の選挙では1割〜2割減った票数が得票のベースと思ってよい。
2,000票前半の得票者は、特に今期の奮起を期待したい。
また、7月26日の臨時議会までに会派構成が明らかになると思うが、新人が何処に所属するのかも興味深く見守りたい。
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入札情報サービス

入札1
加古川市のホームページにある入札結果の画面です。
昨年の11月から、入札結果一覧に直接的にアクセス出来なくなりました。
簡単にいうと、俯瞰的に入札結果を検証することが難しくなっています。

以前は、

入札2
月ごとの入札結果が容易に確認できました。

新しいシステムでは、

入札4
検索することが前提の画面で、どのような入札があったかは調べないと出てきません。
現職の議員は、この変更について知っているのでしょうか?


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GIGAスクール用コンピュータ

全小中学生に配備のPCで不具合 授業中に煙、カバーに発熱で穴 加古川市教委、持ち帰りを停止|総合|神戸新聞NEXT

この新聞報道に関連して、契約時の不審点についての管財契約課とのスマイルメールでのやりとりです。

令和2年第5回市議会(定例会)に上程された
議案第115号「GIGAスクール用コンピュータ売買契約締結のこと」阪神ケーブルエンジニアリング 株式会社 ¥1,014,164,580 (2020.7.29入札)
に関して、スマイルメールでやり取りをしました。
以下がその内容です。

◉2020年10月14日
タイトル:議案第115号に関して
内容:参考の仕様内容で
(3)その他 SIMはeSIMとするか、動かないように端末に固定すること。
の意味が解りにくいので、ご説明ください。
eSIMは後から設定ができますが、SIMの場合は特定の通信媒体のものを使うことになると思います。
仕様書にはそれが指示されていないのはなぜですか。
また、本会議での質疑の中で、「無効」となった理由が、『入札辞退』の札が入っていたためと説明されていましたが、入札行為は成立しているので、法的には有効との判断をしたとの答弁があったように思います。
本来、『入札の意思』があることが成立の要件であることからは、不成立と解することが妥当ではないでしょうか。
そもそも、札に『入札辞退』と表記した時点で『入札の意思』はないのですから、開札時に判明したとしても、それを有効な入札とするのは無理があると思います。
今後、同じような入札があっても『成立』させるということでしょうか。
---回答内容---------------------------------------------------------------------
 お問い合わせの内容について、以下のとおり回答いたします。
 SIMの固定についての記載は、取り外しを防ぐとともに、落下の際等に端末から外れてしまうことがないよう、eSIMとして組み込むか、もしくは、何らかの方法で端末に固定するという意味になります。
 また、SIMの設定及び通信媒体に関して、発注仕様書では、当該調達とは別で市が調達するSIM(地域BWA(LTE)利用、固定IPアドレス含む)を端末導入事業者に渡すこととしています。
 次に、入札の執行については、財務規則において、「指名競争入札を行うにあたり、入札までに入札に参加する者が1者となった場合は、入札の執行を中止しなければならない。」と規定しており、入札書の投函が2者以上ある場合は、競争性が確保され、入札は成立しているものと判断いたしております。
 なお、この取り扱いは、従前から変更はございません。

◉2020年10月21日
タイトル:議案第115号に関して
内容:ご回答、ありがとうございます。
では、市が調達するSIM(地域BWA(LTE)利用、固定IPアドレス含む)は、どこから調達するのでしょう。
また、そのSIMを端末導入事業者に渡す期日はいつで、発注仕様書に明記されていたのでしょうか。
次に、無効となった「エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社 西日本支社」は大手の事業者で、【入札】についてのルールは熟知されていると思うのですが、今回の『入札辞退』の札について、市として注意や指導はされたのでしょうか。
---回答内容---------------------------------------------------------------------
お問い合わせの件について、以下の通り回答いたします。
SIMについては、地域BWA事業者であるBAN-BANネットワークス株式会社から調達します。また、SIMの納入については、端末導入事業者がBAN-BANネットワークス株式会社と調整するよう発注仕様書に記載しています。
次に、入札辞退の事業者に対してですが、事業者によって辞退理由や辞退を表明するタイミングが異なるため、注意や指導は行っていません。

◉2020年10月26日
タイトル:議案第115号に関して
内容:SIMに関して、市としては端末導入事業者への調達期日を確認していない状態で発注仕様書を作成していたということでしょうか。
それに関連して、売買契約では納期は令和3年3月14日となっていますが、発注仕様書での納期はいつになっていたのですか。
入札辞退について、入札前に辞退を申し出ることは何の問題もありません。しかしこの件は、入札した札に「入札辞退」となっていたのです。本来は入札前に辞退を申し出るべきで、大手の事業者がそのような「ミス」を起こしたことに対して、注意や指導などを行なっていないのは不可解に映ります。
『入札行為』があったことから入札が成立しているとのことですが、入札する「意思のない」事業者であっても入札すれば「意思がある」とするのは無理筋ではないですか。
今後、同様のことがあった場合でも、問題なく入札成立とするのが加古川市の見解と理解していいのでしょうか。
---回答内容---------------------------------------------------------------------
お問い合わせの件について、以下の通り回答いたします。
本市としては、BAN-BANネットワークス株式会社とSIMの納入について契約を締結してから発注しておりましたが、端末納入者によって、物品的な納入が必要なSIM、データ納入のeSIMとでは納品物、納入方法及び納入日程に違いが生じるため、発注仕様書には、各事業者ごとにSIM調達事業者と調整するように記載しています。
なお、GIGAスクール用コンピュータの納期について、発注仕様書における納期も令和3年3月14日になります。
次に、入札辞退についてですが、今後も同様の状況であれば入札は成立するものと考えますが、今後、同様の状況になった際に入札辞退者に対する、注意や指導の実施について検討していきたいと考えております。

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ワクワクする東播磨へ

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令和3年度は、特に右側の2項目に注目しています。
東播磨ビジョン委員会においても、いい提案ができればと考えています。

市内中学校における自死事案の口頭弁論について

3月2日(火曜日) 総務教育常任委員会に提出された資料です。
市側の
『原告側は、本件事件後の被告の対応について縷々述べるが、具体的にいつ、誰のどの行為が、原告側との関係で損害賠償義務を発生させる違法行為に該当し、それによって原告側のどのような法的権利が侵害されたというのかについて、まずは原告側において特定されなければならない。
被告の法的責任についての詳細な主張は、原告側による上記特定後に行う予定である。』
との主張は、端的に言うと「直接的な因果関係が証明されない限り法的責任を負う必要は無い。」というものです。
ただ、【いじめ】は大小様々な事象が積み重なって行くもので、特定の事象により自死に至るものとは限らないと感じます。
さらに、第3者委員会の調査報告書においても、複数の継続的な【いじめ】を認定し、
『以上のような事実経過を経て、当該生徒は、中学2年の9月(平成 28 年9月)に自死により亡くなった。』
と報告しています。
今後の裁判が、どのように進むのかを注目しています。

加古川市議会で複数の議員が陽性

 新型コロナに感染する可能性は誰にでもあります。
100%防げる対策が無い以上、他人が罹ったことを非難したり、患者自身が謝る必要はありません。
ただ、公選職である議員の立場にある者は、自ら公表すべきと思います。
本日の岡田市長のFBでは、「加古川市議会にて複数の議員が陽性となり、その他何名かの議員が自宅待機(自主的なものも含む)となっております。」と掲載されていますが、感染者の情報では『公務員』としか掲げられていません。
8月初旬に感染した2名の議員が「県議会議員」「市議会議員」であることを表明して、濃厚接触の可能性や注意喚起を周知させる対応を取ったことに比べると…。

議員の身分 議員の兼職・兼業の禁止

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議会だよりNo.213に掲載されている市議会豆知識に『議員の身分』が解説されています。「地方議会議員は非常勤特別職の地方公務員です。勤務時間の概念はなく、選挙で選ばれることによってのみ就任できる特別職であるため、地方公務員法は適用されません。」

ところが加古川市では、「加古川市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例を定めること」(議員が疾病等により議員活動を長期間休止したときの議員報酬を減額するもの)を定めています。

その際にも指摘しましたが、この条例は公選職である『議員の身分』と「公務」、「報酬」の本質への理解が曖昧なままで、問題のある条例と言わざるを得ません。明らかに矛盾しています。

また『議員の兼職・兼業の禁止』は、加古川市議会では更に「議員と町内会長との兼務を禁止すること」を平成25年1月21日の議会運営委員会で申し合わせ事項として取り決めています。

その内容は、「全市的な見地から市政を考え、厳正公正な立場で公共の奉仕のための議会活動に専念すべきであるため、町内会長(自治会長)の職務に就くことを辞退するものとする。」というものです。

建設経済常任委員会 傍聴

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・工場立地法地域準則条例の骨子(案)に関するパブリックコメントが実施されます。
単純化すれば、「経済」か「環境」のどちらを優先するかという捉え方もできます。
様々な立場の市民からの意見が集まることが大切です。
是非、パブリックコメントにご意見ください。

・篠原町駐輪場の閉鎖では、利用率の低下も一因であることが説明されていましたが、跡地(旧火葬場)を売却処分する意向が主因であるようです。

・かこバスミニ平岡東ルートでは、ルート選定について複数の委員から質問がありました。
道路が狭隘であることや、地元の要望などを調整した結果であることが説明されました。
実際に運行され、その実績から見直して行くことが求められると思います。
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福祉環境常任委員会 傍聴

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・持ち帰り容器の配布では、希望する1店鋪あたり25個を40店鋪に配布するようです。
あくまでも食品ロス削減の啓発が目的ですが、どれだけの効果があるのかはやや疑問が残ります。
通常、持ち帰りができる場合の容器は安価なプラスチックで、さらにポリ袋に入れることが多いと思います。環境面への配慮からは、現状での持ち帰りを推奨できないのでしょう。今回配布する容器は、脱プラスチックに沿った紙素材で、1個60〜70円(啓発シール代を含む)程度の費用がかかっているようです。
つまり、このスタイル(脱プラスチック)での持ち帰りを推奨するのであれば、最終的に消費者がコストを負担することも考えられます。その点も含めた施策であることをハッキリと示すべきと思います。
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他4項目は、パブリックコメントの予定3件と結果1件の報告だったので、委員からの質問は無く、9時57分には終了しました。(開始:9時30分)

総務教育常任委員会 傍聴

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・職員の懲戒処分は、9月24日の新聞報道にあった件です。転売禁止とされているチケットをネット販売したことに対する処分で、決して軽いものではありません。公務員という立場からも、厳しい目が向けられるのは当然です。

ただ、ディスカウントショップで扱われている様々なチケット類の中には、似たような出処のものもあるのかな?と思うと…。

 ・スマートシティ構想(案)では、令和2年10月15日に一般社団法人コード・フォー・ジャパンと「加古川市におけるスマートシティの推進に関する協定」を締結したことから、参加型合意形成プラットフォーム「Decidim(デシディム)」を運用し、意見やアイデアの募集を実施することなどが説明されました。

「Decidim」は海外の30を超える自治体で採用されているものですが、日本では加古川市が最初の導入となるようです。これまでの「パブリックコメント」や「スマイルメール」には無い『双方向の議論』ができることが特長ですが、これに参加する市民がどれだけいるかが課題でしょう。 

フェイスブックにCode for Harimaというコミュニティがあるようです。こういったところからも建設的なアイデア等を発信していただきたいですね。

感幸まちづくり会議と東播磨地域ビジョン委員会

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今、この二つの会議体に関わっています。
上は、加古川市産業経済部観光振興課
下は、兵庫県東播磨県民局総務企画室ビジョン担当
が所管するものです。
「観光まちづくり戦略」として、観光からまちづくりを考えるものと、
「住民主体の地域づくり」として、東播磨地域をこんな街にしたいという想いをまとめるものと言う点では、双方は相関していると思います。
9月29日に行われた感幸まちづくり会議では「第2次加古川市観光まちづくり戦略」が説明されました。
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このアクションプランの中でも最大の課題は、①の3段目「観光資源の発掘と情報の整理」であると感じています。
鶴林寺、日岡山御陵、高御位山などを始めとする、既存の観光資源の活用も重要ではありますが、そもそもの地域資源である『母なる川:加古川』を筆頭に、平荘湖や権現湖、多数のため池の水面を活用したアクティビティ(動力を用いない水上スポーツ)の誘致(開放)にこそ、大きな可能性が秘められていると考えています。
前提として水利権や漁業権の整理・許諾が必要ではありますが、水域を区切って、それぞれの競技が安全に体験できるルール作りと最低限の施設(接岸エリアや駐車スペース、簡易トイレ等)の整備・管理がクリアできれば、阪神エリアを含めた多くの愛好者の来訪が期待できます。
それを契機に「住みやすく、子育てしやすいまち加古川」を認知してもらえれば、若年層の定住促進に繋がるのではないでしょうか。
10月3日の東播磨地域ビジョン委員会のクリエイティブワークショップでは、新規企画アイデア交流会に参加し「水面利用推進」のプラン名で企画素案を提案してみました。行動プラン素案
以前、伊藤 裕文 東播磨県民局長が、カヌー?による「加古川下り」の企画案についてお話しされていたこともあり、この素案にも関心を持たれたようです。
今後、どのように進展させていくかは模索中ですが、具体化に向けて精査していきたいと思います。 

建設工事発注における課題について

・今日の西村議員の一般質問の項目です。
内容はシンプルに、市の関与する建設工事発注全般についての問題提起です。
しかし、個別事業名こそ出てはいませんが、例に挙がっていたのは「(仮称)東神吉こども園新築工事に関する調停」の件を具体例として示していたようです。

この件については、令和元年10月21日の建設経済常任委員会でも報告があり、その時のブログの記事は次の通りです。


10月4日に請負事業者の三宅建設株式会社から建設工事紛争審査会に調停申請されたことが報告されました。
請負事業者の申し立ては、工期延長の承認と工事請負金額の増額ということです。
これとは別に、市側からは工事完了の遅延損害金を請求していることも明らかになりました。
先ず、この施設の新築工事は、平成29年7月に設計業務委託プロポーザル契約を株式会社戸室太一建築設計室と29,700,000円で結んでいます。
次に、平成30年4月に建設請負契約を三宅建設株式会社が389,000,000円で落札し、6月に着工後、基礎工事において地下水対策工事が必要となったことで9月に工期延長(平成31年2月28日→平成31年3月31日)などの変更契約をしています。
その後、その他の変更工事が追加になったことから、さらに2ヶ月の工期延長(平成31年3月31日→令和元年5月31日)などの変更契約を専決処分で平成31年3月31日に行ないました。
ところが、実際には完成時期が未定(令和元年9月頃?)であったことから、工事遅延の問題で対立している状況も明らかになり、この度の事態となったものです。
令和元年6月6日の本会議場での質疑では、請負事業者は設計図書を工事施工図に落としかえるのに不測の日数が生じたとしており、設計図書が不完全と主張しているのに対して、市側は設計図書には問題は無いとしてこれを理由とした遅延は認めない趣旨の答弁がありました。
設計図書についてのプロポーザルでの選定理由は「『コモン・ゲート』というコンセプトに基づき、こどもの安全に対しては『閉じる』、地域とのつながりに対しては『開く』という相矛盾する条件を両立させるために考案されたコの字型の平面・断面設計が秀逸である。」とされていることから、特殊な仕様が含まれている可能性も否定できません。
員から「市側の設計・施工に対する管理・監督能力に脆弱性は認められないのか」との趣旨の指摘がありましたが、その点の検証は重要であると感じました。
調停の結果を見守りたいと思います。


今日の答弁では、設計事務所の基本設計(図書)は意匠設計であるため、施工にあたっては詳細設計(図書)に落とし込む必要がある。それによって完成(図書)に至るまでには若干の仕様変更がある事は問題では無いという事でした。

西村議員の主張は、基本設計(図書)のおよそ200箇所の不備には躯体の変更に及ぶものも含まれており、設計事務所の責任は大きいのではないかというものです。

係争中の案件でもあるため、これ以上のやり取りはありませんでしたが、二つ目の小項目「発注形態における課題」については、もう少し突っ込んで欲しいところです。
次の機会に期待したいと思います。

常任委員会 同日開催 傍聴

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常任委員会の同日開催も相変わらず改善されず。今回は、福祉環境と建設経済を傍聴しました。


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・議案第111号は、資源ごみ回収業者が提訴していたものですが、和解するに至ったものです。
平成26年から、缶コーヒーのアルミ缶仕様が可能となったことなどから、スチール缶との回収比率か変化したことによる経費の増額分を請求していたようです。ある程度の変動も見込んでの長期(5年)契約ですが、社会情勢の変化によっては契約内容の変更も必要ということです。


冊子11 財政 各会計補正 44

・中心市街地商業活性化対策事業(9,750万円)は、有価証券売払収入(9,800万円)の支出に該当します。市が保有していた加古川商工開発株式会社の株式を売却し、その売却収入分で加古川再開発ビル株式会社の株式を購入するものです。

何故、今行うのかという素朴な疑問や、当初予算に挙がっていた出資金6億円との関連、加古川商工開発株式会社との関係性などについて質す委員はありませんでした。


・緊急経済対策市内店舗応援事業(3億3,440万円)は、キャッシュレス決済で20%ポイント還元するもので、1,000円/1回×5回/1人(上限3億3,000万円)、QR方式のスマホ決済が想定されているようです。対象店舗は市内で1,000店程度あるとのことでした。

満額利用されれば市内の消費額を数%押し上げる試算も可能ですが、電子決済を普及させる意図が主体のような気がします。不公平な格差社会を容認しているようで、良い施策とは思えません。


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・別府中学校で、アスベスト対策が取られずに給食配膳室整備工事が行われたことが報告されました。原因は設計事務所のミスとのことですが、健康被害の可能性や今後の対応については検討中とのことでした。


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・移動支援による地域活性化に関する協定の締結は、八幡小学校区におけるデマンドタクシーの実証実験に関することです。令和3年1月から半年間の予定で8時〜16時まで運行され、登録制の事前予約が必要ですが、実証実験中は無償で運行されます。

さて、公共交通の脆弱な地域での有効策となるのでしょうか。

ちょっと心配なのは、地元のタクシー事業者への影響ですが、その点の質問はありませんでした。

令和2年第5回市議会定例会 傍聴

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本会議前の議員協議会で相変わらず公開を諮ることを続けています。全く時代遅れの対応なので、なんとか木谷議長の先導で「会議の原則公開」を実現して欲しいものです。
議員の合意があれば出来ることですが、なぜか未だに改善されていません。


冊子11 財政 各会計補正 7
・見土呂フルーツパーク再整備及び運営事業では、市北部の観光拠点として再整備するために民間からの事業提案を10月に公募。来秋には工事を開始し、2023年9月ごろのリニューアル完了をめざすことが説明されました。農業体験やレストランだけでなく、グランピングの施設も構想に入るようです。
議案第107号は、そのための「再整備管理事業者選定委員会」設置の条例改正案です。

・公設地方卸売市場調査事業調査事業(補償費用算定業務委託)は、令和4年3月末に閉場することから、市場内業者18社の動産移転についての費用を算定するものです。
個々の移転先については、明石の公設地方卸売市場も候補に挙がっているようですが、現実的には厳しいでしょう。


冊子11 財政 各会計補正 44
・緊急経済対策市内店舗応援事業は、キャッシュレス決済時に20%のポイント還元することで個人消費を喚起し、市内事業者を支援するものです。キャッシュレス決済事業者を1社に絞ることについては、11月に本キャンペーンを実行するための時間的制約が理由に挙げられていました。
3億3千万円の予算が計上されていますが、キャッシュレス決済に限定されることで、実際に恩恵を受ける市民や市内事業者が一部に止まることについては、問題ありの施策です。


冊子11 財政 各会計補正 30
・有価証券売払収入は、市が保有していた加古川商工開発株式会社の株式を売却し、その売却収入分を加古川再開発ビル株式会社に出資するもののようです。
9,800万円が計上されていますが、当初予算に挙がっていた出資金6億円との関連や、加古川商工開発株式会社との関係性などについては、委員会で質して欲しいところです。

全国市町村交流レガッタ選手派遣事業

昨年度、レガッタ事業が指定管理者に移管され、市民レガッタや関西学生秋季レガッタを取りまとめるレガッタ事業実行委員会の事務局も漕艇センターが担っています。同時に全国市町村交流レガッタ選手派遣事業も漕艇センターが取り扱うことになりました。事務の窓口が変わること自体は問題ありませんが、行事自体への市役所側の人的協力が減らされる傾向が見られることは残念です。そもそも事業主体は市ですから、実施にあたっての「協働」とはどう言うものなのかを考えさせられます。
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さて、昨年は6年ぶりに議員チームが全国市町村交流レガッタに参加しました。私が在任していた12年間は、毎年「議員派遣」の手続きを経て公務扱いで参加していましたが、今回は自費での参加となりました。
市民の代表チームは、市長杯の際の選考レースを経て、派遣費の一部補助を受けて参加しています。
議員チームが参加することで、大会自体の盛り上げにも貢献し代表チームの士気も高まると言う効果は、漕艇場を持つ自治体として重要な意味を持ちます。ぜひ今後も、議員チームの参加を継続していただきたいと考えています。
その上で、若干の整理しておくべき課題がありますので、決算審査にあたり、問題提起をさせていただきます。
自費参加をしていた議員チームですが、その後担当課に交渉し、派遣費の一部補助を受けています。派遣費の一部補助は、選考レースを経て代表となった市民チームを対象としているので、本来、議員チームはその対象ではありません。そこで、担当課からの指示で要項を変更し、整合させる処理をしています。このことに関しては、担当課に対して不適切との指摘を間接的にさせていただきました。
問題は、今後の対応です。今年度の予算では、議員チームの補助も計上されています。コロナ禍で、大会自体が中止になり予算執行はなくなりましたが、選考を経ている代表チームと自由参加の議会チームを同等に扱うべきではありません。
加古川市の代表として議会チームが参加するのであれば、以前のように「議員派遣」の手続きを経て議会費の中から支出すべきです。
是非、議会の中で議論していただきたいと思います。

西市民病院跡地利用の経緯

 資料1西病院跡地利用の経緯
西市民病院跡地の余剰地が、この度「ストークビレッジ宝殿駅前プレミアム」として販売が始まりました。建築条件付きの土地販売で、124.28㎡(37.59坪)~ 総区画は30。
価格は、¥11,895,000~¥16,077,000。駅近の魅力ある物件ですね。
これまでも、西市民病院跡地利用の経緯については、違法性はないものの結果的には利益供与とも受け取られかねない点を指摘してきました。
簡単に言うと、『フェニックス加古川記念病院が余剰地を昭和住宅株式会社へ売却することで発生した事業外収入は、本来は市の歳入となるべきものではないか。』と言うことです。
市有地等の財産処分については、透明性、公平性だけでなく妥当性が求められます。
令和元年第3回定例会の一般質問で、柘植議員が取り上げてくれましたが、その他の議員さんは関心が無い様子でした。
議会の形骸化を表しているように思います。

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加古川再開発ビル株式会社への6億円の出資

加古川再開発ビル株式会社への6億円の出資については、令和2年度予算審議において議員からの質疑があるものと考えていましたが、所管の委員会でも取り上げられることはなかったようです。
後日、スマイルメールで問い合わせた回答がこちらです。
ご質問いただきました、加古川再開発ビル株式会社への出資金については、次のとおりです。
本市が出資する第三セクターである加古川再開発ビル株式会社は、加古川駅前再開発事業により建設された施設建物の管理運営等を行っています。その中の「カピル21ビル」については、建築後30年以上が経過しており、今後さらに老朽化が進むことによる集客力の低下、また専門店経営者の高年齢化による廃業区画の発生や相続等による区分所有権の分散リスクが懸念されています。そうしたなか、中心市街地の活性化、とりわけ「カピル21ビル」の権利床の売却ニーズに対応し、将来を見据えたまちづくりを円滑に進めることを目的に予算措置を行ったものです。
  なお、積算根拠につきましては、概ね5年(中期スパン)を見据え、現専門店ゾーンの床面積の半分について、権利床所有者からの売却ニーズに対応するとともに、それらを維持管理していくために必要な費用を積算したものです。』

市議会「フェイスブックページ」

ぎかい月報 
議会事務局がFBを開設し、こうした情報を発信することはとても大切です。

まず、市民への情報開示ツールの多様化。
そして、議員(会派)の情報発信の質を高めることが求められます。
議会で何が審議され、その結果はどうなったのかは「ぎかい月報」や「議会だより」を見ればわかります。
ですから、そうした内容を議員(会派)の市政報告(紙媒体・SNS)などに掲載することは、あまり意味を持ちません。
本来取り上げるべき内容は、審議の中身・経過、賛否の理由などです。
残念ながら、そのような議員(会派)の市政報告(紙媒体・SNS)などは見当たりません。
これを機会に、発信の内容を充実させることを議員(会派)に期待したいところです。

令和2年第3回加古川市議会(定例会)最終日 傍聴

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・請願第2号に対する討論で、岸本議員(共産)の内容が広すぎる?ことに対して村上議員(市民クラブ)から議事進行がかかりました。確かにもうちょっと簡潔にまとめた方がいいでしょうね。

・請願第1号「工場立地法による緑地面積等の緩和」では、立花議員(共産)が反対討論し、共産党3議員以外は賛成し採択されました。賛成討論は、井上恭子議員(市民クラブ)と玉川議員(志政)でしたが、6月10日のFBに掲げた
ように「加古川の将来像をどう描こうとしているのでしょう?自然との共生、緑あふれるまち並みを標榜する議員はいないのかなぁ。少なくとも、オーガニックの給食を保育園に導入する理念と緑化を重要視しない姿勢は相反していると思います。」ということで、「将来にわたって緑豊かな環境を育むことを重視するのであれば、市内において緩和対象となる面積分と同等以上の緑化を条件とすること」を主張する討論が鍔木議員(維新)などからは欲しいところです。

・議案第71号〜第88号は農業委員会委員任命につき同意を求めるものです。
これに関連して、議案第64号「認定農業者等が農業委員会委員の過半数を占めることを要しないとすることにつき同意を求めること」を賛成多数で可決し、4分の1以上が必要であることとされました。
ところが議案第71号〜第88号では、経歴欄には認定農業者等であるかの表記がされておらず、議案第64号の要件を満たしているかどうかは判断できない内容でした。
そうした指摘をする議員はおらず、質疑も全く無いのは残念です。

公設地方卸売市場の廃止方針

令和2年6月16日の建設経済常任委員会で「公設地方卸売市場の廃止に係る方針決定」について報告がありました。
5月28日の市場連絡協議会において、令和4年3月31日をもって廃止する通知を行ったというもので、昨年9月の丸果加古川青果の破産以後、卸売業者が確保できないことが主な理由です。
6月2日に新聞報道があり、6月9日には嘆願書が提出されています。

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公設地方卸売市場については、取扱量の減少や施設の老朽化対策などが私が現職の頃からの課題でありました。その頃からの経緯をまとめてみました。
公設卸売市場 活性化から廃止方針まで 
平成16年の公設卸売市場活性化委員会の答申に沿ったその後の対応では、
1.市民への開放については、市場独自の対応を実施されて来たことがうかがえる。

2.学校給食への食材提供については、ほとんど進展が見られず、今後も地産地消の拡充には期待できない。
3.公設から民営化については、一時は民営化の方向性が示されたが、暫くは公設公営を続けることとなっていた。
ことなどがわかります。
大きく事態が動くチャンスとしては、平成22年の市民病院統合・移転にあたって、候補地として挙げられたことがあったのです。しかし、当時の公設卸売市場開設運営協議会の
会長である藤原副市長からの正式な打診は無く、市場関係者は現在の場所での活性化を希望したことから、樽本市長時代の積み残し案件となってしまったのです。
当時は市民病院統合・移転が最優先であったのですが、この時点で市が主導して移転・再整備ができていれば、このような事態は回避できていたかもしれないと感じています。
平成26年岡田市政がスタートし、様々な課題を体系的に再処理する中で、公設地方卸売市場整備計画が策定され、さあこれからというところで卸売業者の破綻からの廃止方針という事態。

市も相応の努力をして来たことは否定するものではないのですが、「総合計画」にあるような市の在り様が実際の施策と乖離していることも、廃止方針を示さざるを得ない状況を招いたと感じています。
例えば、答申の2.学校給食への食材提供で言えば、地産地消の視点から北部地域の農業振興や安全安心な食材の確保が同時に推進されることが必要ですが、市独自の具体的な施策はほぼ在りません。中学校給食の導入にあたっても、地元産品の供給が難しいセンター方式を採用するなど、答申内容を実現するための関連事業がことごとく在りません。
総合計画では「農業の持続的な発展をめざし、有害鳥獣等による農作物への被害 の低減対策など生産基盤の整備・保全を進めるとともに、農業公園を 活用し、農業を通じた地域の活性化を図ります。」、マスタープランでは「良好な田園環境や自然環境と調和した土地利用」などが示されていますが、それを実現するための具体策、「コウノトリ育む農法」のような施策推進と、そこから産まれる安全安心な食材を使った給食の実施(自校方式)への方針転換など、本当の意味で子育てに最適な環境を構築することが理想です。
加古川市にはそれを実現できるだけのポテンシャルが在ります。
その方向に舵を切る市政を求めたいです。